Real Estate Investment Trust
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本日の東証リート指数は、急激な下落からの戻りを試すダウや本日の日経平均を横目に、寄り付きから急上昇。前日比+32.02。

全体としては、上昇銘柄43、下落銘柄10、変わらず0となりました。個別銘柄では、主要銘柄である日本ビルファンド投資法人(8951)+3.20%と大幅上昇。いちご不動産投資法人(8975)+5.77%など、銘柄間の上昇幅に差がみられるのが特徴。ヒューリックリート投資法人(3295)など、大きく下げて早めにいったん戻した銘柄は、本日戻り売り。

東証リート指数 1622.58(前日比32.02)
日経平均 18,574.44(前日比+197.61)
TOPIX 1,500.41(前日比+21.44)

8月24日 オリックス不動産投資法人(8954)PO発行価格 149,467円
http://www.japan-reit.com/kaiji/8954/2015/20150824483538.pdf

長期金利上昇0・380%(産経ニュース)
http://www.sankei.com/economy/news/150820/ecn1508200023-n1.html

 27日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(339回債、表面利率0・4%)の利回りが前日終値比0・010%高い0・380%だった。

米国市場の流れを受けて朝方から日本国債に売りが先行し、利回りは上昇した。その後も短期筋を中心に売りがやや優勢だった。(2015.08.24 産経ニュース)

※日々のリート指数などはサイドバーのDay Reit(ツイッター)をご覧下さい。→

※週や月間ベースなど指標は、上段メニュー「主要指数&指標」をご覧ください。

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さて、本日はグローバルリートファンドに関する話題を取り上げたいと思います。グローバルといいましても、多くのグローバルリートファンドでは、市場規模に応じて投資割合を調整していますから、米国リートの組み入れ比率が多いので、実質米国専門リート似た動きをすることが多々あります。

米国REITが四半期では過去最大の資金流出、過去の利上げ局面では株式が優位(モーニングスター)
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150723.html

米国REITは27億ドルの流出超過と、集計可能な1993年以降では2007年5月に次ぐ過去2番目の流出規模となった。4月から3ヵ月連続の流出超過となったこともあり、2015年第2四半期(4-6月期)は累計で60億ドルの流出超過と、四半期ベースでは過去最高の流出規模となった(図表1参照)。また、近年はアクティブが流出超過、パッシブが流入超過となる傾向が強かったものの、2015年第2四半期はアクティブが過去3番目の流出超過額、パッシブは過去最高の流出超過額となっており、米国REITファンド全般に解約が及んでいるのも特徴的だ。(2015.07.23 モーニングスター)

今回は、新光 US-REIT オープン(愛称:ゼウス)と同様に、1000億円超グローバルリートファンドであるラサール・グローバルREIT(毎月分配型)の月次レポートを見ていきたいと思います。現在でているのは、7月の運用状況です。
http://www.nikkoam.com/files/fund_pdf/440477/file/m_lasa_g_reit.pdf

レポートによりますと、前月基準価格が3,966円で、今月基準価格4,100円ということになりましたので、プラスの194円でした。

この内訳ですが、分配金で△60円、リート利益で183円、為替で17円、信託報酬で△5円であります。このファンドに限らずですが、グローバルと名うったとしても、市場規模からいって米国リート市場の比率が大きいものですから、実質米国リートファンドと考えてもよいのではないでしょうか。

今回も米国リートが132円稼ぎだし、基準価格の上昇と相成ったわけです。ただし、このファンド全体の予想分配金利回りが3.63%となっていますから、その多くはインカムゲインではなく、キャピタルゲインによってもたらされていることになります。

よって、足元では、米国リートも下落しておりますが、大きくキャピタルロスとなった場合には、大きく基準価格も下がることになります。そのうえ、毎月分配金を60円支払うわけですから、基準価格の払い戻しと言われているわけです。

基準価格の推移グラフをご覧いただくと、リーマンショック後、米国リートの価格もずいぶんと回復したわけですが、このファンドの基準価格は沈んだままです。結局、投資家としては、分配金によるインカムゲインで利益を得るしかないわけですが、このうち、いくらがたこ配当で、いくらが税金かということを計算していかないと、本当の利益は分からないところは、すでに多くの指摘がなされているところです。

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