Real Estate Investment Trust
a0002_001042
 

本日の東証リート指数は、5日続落です。特に、昨日、本日とある程度の値幅で下落となっています。寄り付きから引けまで、ほぼ戻しが入ることなく、右肩下がりの1日となっています。

本日の売買代金は、およそ20,325百万円でした。値上がり銘柄3、値下がり銘柄38、変わらず1名柄となっています。

本日は、引き続き商いはふくらんでおりますが、明らかにハッとされた方々が売りにきている動きですから、ポジティブな増加ではありません。一般的に、オフィス銘柄の足は早いものですが、本日もそのとおりになっています。

その意味では、オフィス系としても旗艦銘柄である日本ビルファンド投資法人(8951)日本プライムリアルティ投資法人(8952)は、出来高を伴っての1%超の下落となっていますが、感覚的にはまだ傷は浅い印象です。

なお、日本プロロジスリート投資法人(3283)も出来高を伴って-2.08%のなかなかに厳しい下落となっていますが、先日増資をリリースしたばかりで、結果的にタイミングの悪い増資になりそうだという思惑が働いているような気がします。

一方で、一足先の増資で価格が決定となっているケネディクス不動産投資法人(8972)は、本日のところは-0.57%ということで、ホッとした感じにはなっているのが印象的でした。

なお、本日も日銀による資産買い入れがあり、3日連続となっています。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/etfreit.pdf

また、長期金利の動向は、以下のとおりです。

国債先物が反発で引け、長期金利0.590%に低下(ロイター)http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IR65C20131107

 現物市場もしっかり。朝方は日銀オペをにらんで取引手控え感が強かったが、午後に入ると、長期・超長期ゾーンを中心に銀行勢や生保・年金勢などの押し目買いが観測された。10年最長期国債利回り(長期金利)は同2bp低い0.590%に低下。(2013.11.07ロイター)

※日々のリート指数などはサイドバーのDay Reit(ツイッター)をご覧下さい。→

※週や月間ベースなど指標は、上段メニュー「主要指数&指標」をご覧ください。

===================================================

さて、本日も東証リート指数は、続落となりました。とりあえずのところは、先日書きました日経新聞にまつわる傾向が今回も当てはまったということでよろしいのでしょうか。

[過去記事]
「REIT、1ヶ月ぶり高値 金利低下追い風」日経新聞掲載で当面の山となるかどうか

ただ、本日日本国債の長期金利は大幅に低下していますので、その意味では、ポジティブです。ただ、この傾向が米国債の動きと離れて、独自のトレンドとなるくらい確固としたものなのかどうか、当面は見定めようといったことで、本日の東証リート相場としては、上昇要因にはならなかったものと考えます。

なお、以下のとおり、本日の日経新聞には、長期金利の見通しは低下するとの見通しの市場関係者が多いとの記事が掲載されています。

長期金利、低下の見方 市場予想年度内、平均で0.52%(日経新聞)
債券市場で長期金利の一段の低下余地を見込む声が強まっている。(2013.11.06日経新聞朝刊)

仮に、この記事のとおりの推移になるのであれば、年度末までは、米国次第のところもありますが、少なくとも金利という材料においては、ネガティブではない要因になります。

さて、そんな中ですが、トップリート投資法人(8982)が公募増資のリリースを行っています。

新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
http://file.reitdb.com//kaiji/8982/2013/20131107055122.pdf

募集投資口数 20,000口
オーバーアロットメントによる売出し 1,000口
第三者割当による新投資口発行 1,000口

平成26年4月期(第16期)の運用状況の予想の修正及び平成26年10月期(第17期)の運用状況の予想に関するお知らせ
http://file.reitdb.com//kaiji/8982/2013/20131107055129.pdf

平成26年4月期(第16期)9,700→10,150円

平成26年10月期(第17期)10,200円

この増資により分配金は、上記のとおり上昇傾向となる旨が示されたわけですが、そもそもそれ以前にオフィス稼働率の低下により1期12,000円水準であったところから一気に10,000円割れとなっていた経緯があります。

そのため、今回のリリースには、「晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーYのテナント退去後の後継テナント誘致状況」ということで、向こう平成26年6月末日までの当該ビルにおける誘致見通しが参考として掲載されるという異例含みのリリースとなっています。

いつも比較的クールな情報開示をしているトップリート投資法人(8982)ですが、今回の増資による分配金増の幅が市場からサプライズとして受け止められることがないことを見越しており、抱き合わせでなんとか、といったことのように映ります。

ただ、結果的に、市況のタイミングが悪くなるのではといった思惑がきそうな気配も感じられますので、この晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーYに関する情報との綱引きになるものと考えます。

スポンサーリンク

コメント

この記事へのコメントはありません。

コメントする


※メールアドレスは公開されません。