「バブル」かどうかは分かりませんが、こんなに空き家が多い日本において、少なくとも実需を伴わないアパート建設は発生しまくっているといえます。 https://t.co/62H5taO0gt
— tisan (@jreit_org) 2017年1月25日
長野、鳥取、島根など7県の前年と比べた伸び率は、なんと30%を超えたらしいです。そんなによく建てましたね、と思ってしまうですね。相続税対策だと言われてやってみた人や株高などでお金を手にした人たちがアパートやマンションをどんどん建てているといったことが報道などでも言われているところですが、こういうの是非は賛否両論ありますね。
低金利で従来からの収益源を失った銀行とアパート建設業界が手を組んで建てさせているとか、とりあえず建てれば新築アパートだから築古アパートには左うちわで勝てるだろうといった考えでアパート経営に乗り出すとか。こういうのも賛否両論です。
そもそも人口が減少する日本でアパート経営なんてということも言われますが、でも世帯数はまだ増え続けるわけですから、地域や立地によっては、あながち全くお先真っ暗というわけでもないのかもしれません。まだ、人生数十年生きただけですから、何がどうとはっきりは分かりません。
とはいえ、不動産投資で必要なこと
ただ、一つ思うのは、アパート経営は、不動産投資とも言われますが、やっぱり経営なんですね。すべてを委託して経営的要素を一切排除して、やれないこともないですが、それは、株でいう投資信託と同じで、手数料がかかりますし、人にお任せするということは、自分の力ではどうにもならないことをある程度覚悟しなくてはならなくなります。なので、そこは豊富な資金力なんかでねじ伏せるくらいの力がないと、思わぬところで行き詰まるなんてことになります。
となると、やはりアパート所有者本人の経営力が問われる場面がいつかは来るわけです。リーシング力しかり、新築だっていつかは築古ということでの修繕力、クレーム対応力、管理会社のコントロール力などなど。
どの業界でも、参入した以上は、経営力で他を勝るくらいの覚悟をもって勝ち抜いていくことが必要なわけですから、アパート経営だって同じはずだと思います。
ただ、そういったことを銀行もアパート建築会社も建てる人たちに教えてないでしょうし、また、たぶん実体験レベルで教えれる社員もいないわけなので、こんなはずじゃなかったなんて人も中には出てくるのでしょうが、この手の話は不動産投資だけのことでもないですね。
コメント
この記事へのコメントはありません。
コメントする