Real Estate Investment Trust
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過熱する金融機関によるアパート融資の話題が増えてきていますね。先日も日経新聞朝刊で大きく取り上げられたばかりです。

当ブログでは、記事にあるようなあっさりと売却せざるを得ないような買い方をしたケースについては、銀行やアパート業者だけではなく、事業主にも投資判断ミスという責任もあると考えています。家賃1割ダウンで破たんするのであれば、いつの世であっても破たんします。

ですが、金融長官様の怒りの矛先は、アパート業者を指導する国交省に向けられているとのことです。

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金融庁が動きたくなっている

森金融庁が「アパートローン」に鉄槌(ファクタオンライン)
https://facta.co.jp/article/201704013.html

ある金融庁幹部は「結局、悪いのは国交省だ」と吐き捨てる。サブリース契約の問題が明るみに出たのはリーマンショック後の2010年頃に遡るが、国交省は抜本的な対策を怠った。(中略)首相官邸の覚えがめでたい森信親金融庁長官は、「マンションローンバブルを膨らませたのはマイナス金利ではなく、国交省の怠慢だ」と怒りを募らせている。金融庁が金融機関に大号令をかけ、アパートローン・バブル潰しに動く日が近づいている。(2017年4月号 BUSINESS)

金融庁の言うアパートローン過熱の原因がサブリースにあるのかはよく分からないところですが(一般的に、やっぱ相続税制やマイナス金利のせいじゃね? と思っている人の方が多いと思います。)、金融庁としても何らかの対策が打ちたくてうずうずしてきているのは、あるようですね。

国交省に当たるところが、その焦りを見て取れるような気もします。ですが、一方では、金融を引き締めたことによる過去の不動産バブルはじけちゃった事件が脳裏をかすめるので、どの程度のアクションを起こせば良いのか、いまいち二の足を踏むところではないでしょうか。

そんなこんなしているうちに、日銀もちょっと動きたい感じになっているようです。

日銀も動きたくなっている


記事によると、「近年、残高が急増している個人の貸し家業向け貸出(アパートローン)のリスク管理が適切に行われているかも点検する。」とのことで、今年度あたりのどこかで、1つ、もしくは複数の地域金融機関が、こんなんありました、という形で、マスコミなどの公の場に突き出されることになりそうです。

でなければ、本当に点検したの? と言われかねないですからね、日銀も。そして、そうなれば、マスコミも喜んで取り上げるでしょうから、まともな金融機関なら、ちょっと他の収益源に乗り換えておくかくらいのことは考えるのではないでしょうか。

今年はアパート業者の月次報告に注目

大東建が反落、2月受注高10.6%減で5カ月連続前年下回る(株探)
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201703030239

上場されているアパート業者のいくつかでは、月次方向がリリースされています。これらの情報を今年はチェックしていってはどうでしょうか。

まあ、昨年度までアパート建築やりすぎましたから、前年度マイナスは巡航なのかもしれませんが、上記の金融庁、日銀、銀行の動きを横目に、継続的な月次チェックをしていくのがいいと思います。

リート(REIT)に銀行資金は来るのか?

仮に、銀行資金の運用先として、アパート融資が閉じられるとすれば、有価証券に振り分けられ、アセットとして同種の不動産投資であるリートへと資金が回ってくるのでしょうか。

アパート融資が閉じられることで、では、リートに、とはならないと思いますが、少なくともリートまでもがネガティブに判断されることはなかろうかと思います。

以前、当ブログの記事でも書いておりますが、過去には、金融機関のリートへの融資さえ閉じられたこともありましたが、今回は同じようにはならないでしょう。

【マネー脳みそ】アパート融資に過熱警戒? 融資が閉じることの影響。

リーマンショックを経たリートは、つぶれないための国策も用意されましたし、各投資法人でもかつてのような危ない高有利子負債比率運転はなされなくなったからです。

融資を閉じて融資先が減少した銀行の皆さんやアパートを買えなくなった投資家の皆さんには、ぜひリートに資金を回していただきたいものですね。

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