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本日は、東証からリリースされております「投資部門別 不動産投資信託証券売買状況」の2015年7月分を取り上げたいと思います。

投資部門別 不動産投資信託証券売買状況(東証)
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/nlsgeu0000014kxv-att/reit_m1507.pdf

全体のうち委託取引分としては、およそ29億円の売り越しとなりました。6月がおよそ213億円の売り越しでしたが、売り越し幅としては縮小しています。日銀の買い入れがなかったら、さらに大きな売り越しとなっていたものと思われます。

では、その内訳ですが、本邦個人投資家が約174億円、金融機関が約19億円の大幅な売り越しとなりました。本邦個人投資家は、相変わらずの売り越し継続ですが、金融機関が売り越しとなりました。つまり、多くは銀行なわけですが、本当に久々に売り越してきたのではないでしょうか。6月も300億超の買い越しをしていた銀行の姿勢に変化がみられ始めたのでしょうか。

一方で、投資信託が約27億円、海外投資家が約145億円の買い越しとなりました。海外投資家は、4,5,6月と売り越し続けていましたが、久々の買い越しに転じています。

以上のように、買いの主体は投資信託と海外投資家。本邦個人投資家と金融機関が売り越しとなり、売り手と買い手が一部入れ替わりました。特に、安定した買い手であり続けてきた銀行が久々に売りに転じたわけですが、何らかの事情による突発的なものなのか、変調の兆しなのかはわかりません。ただ、7月に大きな下落があった東証リート指数ですから、そこに銀行が絡んでいたということになりますね。

2015年上半期の投資家売買動向/アイビー総研 関 大介(japan-reit)
http://www.japan-reit.com/column/2015/1202

4. 7月前半の調整局面の売り主体は?従って、6月下旬から深刻化したギリシャの債務問題に加え、7月に中国株式市場が急落したことで、投資信託のJ-REITに対する買越し姿勢が変化した可能性が指摘できます。また東証REIT指数は2014年11月下旬から1,800ポイントを上回って推移していましたので、大幅な買越主体であった金融機関は含み損失を抱えることになりました。金融機関は様子見とならざるを得ない状況になっていたのです。(2015.07.22 japan-reit)

また、6月に今年に入って一番の金額で売り越し額でぶん投げてきた海外投資家が今月は、いくぶんか買い戻してきております。これは、6月の大きく売りすぎた分の単なる買戻し調整と見ることもできるかと思われます。

いずれにしましても、この変化が8月の売買動向にどう受け継がれるのかが注目されるところであります。

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