Real Estate Investment Trust
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今週29年5月22日から26日にかけてのリート市場の相場を振り返っていきたいと思います。

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今週のJリート(reit)

東証リート指数の週末終値は1755.47となりました。前週末終値が1757.36でしたから、2ポイント弱の下落となりました。週あたりでは、小動きの相場が続いています。

今週の最安値は、水曜の場中の1744.75、最高値は、週末場中の値である1759.52でした。週前半の月曜から水曜は、主に1740台で推移していましたが、週末に向かうところで、プラス10ポイント戻っています。

s512_f_business_28_0 今週の主なニュース
今週は、以下のとおり、日米不動産関連の指標がでています。
5月23日(火)米4月新築住宅販売件数
5月24日(水)米4月中古住宅販売件数
5月25日(木)中古マンション価格(東京カンテイ)
5月26日(木)5月期決算銘柄 権利付最終取引日

5月23日(火)米4月新築住宅販売件数
米新築一戸建て住宅販売11.4%減 4月、市場予測下回る (日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H7Y_T20C17A5FF2000/

米商務省が23日発表した4月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は56万9000戸で、前月の改定値から11.4%減った。市場予測(61万5000戸程度)を大きく下回った。前年同月比では0.5%増えた。
販売価格(中央値)は30万9200ドル(約3440万円)と、前月比で3.0%値下がりした。前月の販売件数は62万1000戸から64万2000戸に上方修正された。(290524 日本経済新聞)

5月24日(水)米4月中古住宅販売件数
米中古住宅販売2.3%減 4月、市場予測下回る(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H7Y_T20C17A5FF2000/

全米不動産協会(NAR)が24日発表した4月の中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で557万戸と前月比で2.3%減った。2カ月ぶりの減少で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(565万戸程度)に届かなかった。前年同月比では1.6%増えた。
販売価格(中央値)は24万4800ドル(約2740万円)と、前年同月比で6.0%値上がりした。NARは販売件数減少の理由を物件の供給不足だと分析している。(290525 日本経済新聞)

5月25日(木) 中古マンション価格(東京カンテイ)
米中東京23区、前年同月とほぼ変わらない水準 大阪市では下落率が拡大してトレンドの変化が鮮明に(日本経済新聞)
https://www.kantei.ne.jp/report/70m2/314

2017年4月の首都圏中古マンション価格は、前月比-0.6%の3,560万円と小幅ながら引き続き下落した。価格水準の高い東京都での事例シェア縮小、神奈川県や千葉県での弱含みなどが要因とみられる。都県別で見ると、東京都(+0.5%、4,841万円)や埼玉県(+0.7%、2,105万円)では再び上昇して2月の水準まで戻した。一方、神奈川県では-0.7%の2,785万円とマイナスに転じ、千葉県(-0.9%、1,923万円)に至っては下落率が拡大した。(290525 東京カンテイ)

s32_f_event_33_1nbg 長期金利
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が続伸、長期金利0.035%に低下(ロイター)

現物債はしっかり。日銀の国債買い入れオペが市場想定通りに通告されたことに加え、超長期ゾーンの需給の引き締まりを意識する結果になったことから利回りに低下圧力がかかった。長期ゾーンも、日銀オペが無難な結果に収まったため、先物高を手掛かりに国内銀行勢とみられる買いが入った。中期ゾーンは底堅い。(290526 ロイター)

次に、Jリートと10年国債との利回り差の推移です。左から先々週末終値、先週末終値、今週末終値です。
スプレッドは変わらずです。

2017年5月26日時点
リート予想分配金利回り  3.83%→3.86%→3.86%
国債10年物最長期利回り  0.040%→0.035%→0.035%
スプレッド        3.79%→3.825%→3.825%
※リート予想分配金利回りは、japan-reitより
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 指数の推移

以下は、先週末から今週末にかけての種別ごとの指数の推移です。左から先々週末終値、先週末終値、今週末終値です。

オフィス 1739.92(0.4%)→1744.52(0.2%)→1728.24(△0.9%)
商業物流 2198.43(0.3%)→2182.00(△0.7%)→2198.09(0.7%)
住宅   2534.95(0.9%)→2534.70(0%)→2545.85(0.4%)
全体   1760.07(0.5%)→1757.36(△0.1%)→1755.47(△0.1%)

不動産株 1378.45(△0.1%)→1379.33(0%)→1408.01(2%)
日経平均 19883.90(2.2%)→19590.76(△1.4%)→19686.84(0.4%)

東証リート指数は、小幅下落となりました。一方で、不動産株は、2%と大幅上昇となっていますね。

種別指数では、商業物流及び住宅系が上昇していますが、オフィス系が1%近い下落となったため、全体指数も小幅ながら下落となりました。
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l_e_new_340 今週の主なリリース

22日 格付の引き上げに関するお知らせ (森ヒルズリート投資法人)
http://www.mori-hills-reit.co.jp/LinkClick.aspx?fileticket=%2bLX%2fi4CoQS0%3d&tabid=36&mid=409

23日 資産の取得に関するお知らせ(大和証券オフィス投資法人)
http://www.daiwa-office.co.jp/site/file/tmp-sxup6.pdf

24日 運用資産のテナントの異動に関するお知らせ(東急リアル・エステート投資法人)
http://www.tokyu-reit.co.jp/material/pdf/kaiji/2017/2017.5.24_J.pdf

25日 国内不動産の追加取得に関するお知らせ(MRRおおむた)(マリモ地方創生リート投資法人)
http://www.marimo-reit.co.jp/file/news-2fb1b679cdab8f29ffafd78aebf8bd496b45e0b3.pdf

25日 資産の取得及び貸借に関するお知らせ(インヴィンシブル投資法人)
http://www.invincible-inv.co.jp/cms/whats/20170525_164837AdGq.pdf

今週の決算発表

s512_f_business_28_0 来週の主なスケジュール
5月30日(火)米3月ケース・シラー米住宅価格指数
6月1日(木)米5月ADP雇用統計
6月2日(金)米雇用統計

最後に、オフィス価格上昇率のニュースが出ていましたので、ご紹介しておきます。大阪がトップになったこともさることながら、前回まで東京が5期連続でトップだったということですね。

オフィス価格上昇率で大阪がトップに、不動研(日経不動産マーケット情報)
http://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2017/05/233e10c1130e2331805660658957e0cd.pdf

2017年4月時点における世界主要都市のオフィス価格変動率は、大阪が前回(2016年10月時点)比+3.7%と、変動率ランキングでトップに立った。以下、ホーチミンが同+3.2%、香港とバンコクが同+2.2%、北京が同+2.0%となっている。前回まで5期連続でトップだった東京は、投資利回りが過去最低水準の領域まで達したことなどから、価格上昇に鈍化傾向の兆しが現れ始めた。(29.5.25日経不動産マーケット情報 )

上記は、あくまで価格変動(上昇)でトップです。価格自体のトップは、香港とのことです。

そんなに連動しているとも思ってはいませんが、今週の23日にオフィス系指数が下落した日には、「丸の内・大手町のオフィスなどの期待利回りが最低を更新」というニュースがでていますし、上記記事が出た翌日にもオフィス系指数が下落しています。

不動産は相対取引なので、全体の傾向がどうであるから、リートの不動産取引がどうということではないのですが、東京の投資利回りが過去最も低い水準の領域にまで到達したということは、了知しておくべきことかと思います。

それでは、リート投資家の皆さま、今週もおつかれさまでした。

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