先日25日は、日経新聞朝刊記事の家賃補助金報道を取り上げましたが、こうした賃貸住宅活用の動きが賃貸住宅大手の各社には、どのように影響するでしょうか。新築アパートは、通常家賃価格帯が高くなりますので、今回国が補助しようしとしている層の人が入居するアパートとは、異なる層がターゲットになるように思えます。
そうすると、新築アパートを作らせたくてしょうがない賃貸住宅大手にとっては、逆風になるのかどうか。市場に何か反応はあったのでしょうか。
東建コーポレーション（1766） 8580.00（22日）→8540.00（26日）→8480.00（27日）
大東建託（1878） 17570.00（22日）→17440.00（26日）→17340.00（27日）
レオパレス２１（8848） 626.00（22日）→629.00（26日）→629.00（27日）
東建コーポレーション（1766）や大東建託（1878）は、報道後２日続落となっています。市場からは、少し懐疑的な見方がされているのかもしれません。
一方で、レオパレス２１（8848）は、上昇していますね。レオパレス２１（8848）の保有する物件には、皆さんもご存知かもしれませんが２～３万円台の居室もゴロゴロありますから、ビルダーであるとともに、家主として恩恵を受けるかもしれないとも想像できます。
なお、仲介大手のアパマンショップHD（8889）は、週初に20ほど上昇しています。
ちなみに、住宅型リートは、今週２日間は、堅調に続伸中で、東証リート指数の上昇をけん引しています。
東証REIT住宅指数 2503.30（22日）→2537.49（26日）→2550.40（27日）
それにしても、最近は家賃補助の話題がいくつかでていますね。
東大の家賃補助、女子だけのワケ 来年度から制度新設（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJDJ3S68JDJUTIL00H.html
女子学生のみを対象にしたことに物議を呼びました。
小池都知事「待機児童を死語にしたい」子育て支援、働き方改革について語る（ニコニコニュース）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2561240
全保育士の家賃を補助するそうです。
一方で、東京都を除く神奈川県、埼玉県、千葉県の賃貸住宅空室率は、前月比・前年比プラスか横ばいで推移しており、公営住宅の入居希望者が一般の賃貸アパートに流れれば、こうした空室率の改善にも一定寄与する可能性はあろうかと思います。
東京都賃貸住宅の空室率指数は前月比マイナス続く、タス（ケンプラッツ）
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol84_Vol56residential20161222.pdf2016年10月の東京都賃貸住宅空室率指数は、前年同月比（YoY）－0.36ポイント、前月比（MoM）－0.02ポイントの11.56だった。地域別では、23区がYoY－0.48ポイント、MoM－0.04ポイントの11.24、市部がYoY－0.06、ポイントMoM＋0.07ポイントの14.45となっている。神奈川県、埼玉県、千葉県の指数はいずれもYoYプラス。MoMでは千葉県がプラスで、ほかの2県は横ばいだ。（28.12.22 ケンプラッツ）
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