【指標】16年12月の都心オフィス空室率と賃料水準はともに、久々の高水準。

さて、本日、毎月定例の三鬼商事によるオフィス統計が発表されていましたので、日経新聞の記事とともにご紹介します。

都心オフィス空室率、16年12月は3.61％　８年６カ月ぶり低水準　　：日本経済新聞 https://t.co/a6Y3a6LNKw

— tisan (@jreit_org) 2017年1月12日

都心オフィス空室率、16年12月は3.61％　８年６カ月ぶり低水準(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HGR_S7A110C1000000/

オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した2016年12月のオフィス空室率は、前年同月比0.14ポイント低下の3.61％だった。低下（改善）は２カ月ぶり。2008年６月（3.49％）以来８年６カ月ぶりの低水準だった。品川シーズンテラス（東京・港）や大手町ビル（東京・千代田）などで小規模な契約があり、空室率低下につながった。東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）全ての地区で空室率が低下した。
都心５区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり１万8540円と前月末に比べて0.35％（64円）上昇した。上昇は36カ月連続で、10年１月（１万8904円）以来６年11カ月ぶりの高水準となった。（29.1.12 日経新聞）

今回は、空室率が低下し、これが2008年６月以来の水準。また、賃料も36カ月連続で上昇し続け、６年11カ月ぶりの高水準に達しています。

2008年6月といえば、リーマンショック前夜と言ってもよいときを迎えていた時期ですね。その当時は、景気は悪化しているという実感はあったと思いますが、よもやここまで、ということだったのでしょう。また、オフィスの解約予告は、住居系が通常1か月前が多いのに対し、3～6か月前ですから、住居系に比べると、空室率の悪化はワンテンポ遅れることになります。