Jリート（REIT）の物件取得４割減。問われる今後の物件取得姿勢。

本日の東証リート指数は、寄り付きで低く始まった以降、日中の値幅が5ポイント程度という中で、引け際の急落もあり、前日比マイナスの9ポイント。

値上がり銘柄11、値下がり銘柄34、変わらず1銘柄となっています。上げ下げ均衡しています。

個別銘柄では、ＧＬＰ投資法人（8985）が+1.69%の上昇など、主要な物流銘柄とホテル銘柄は上昇。オフィス系と住宅系の多くが下落となっています。

国債先物は変わらず、長期金利0.495％に小幅上昇（ロイター） http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0R22B120140901

　現物市場は前週に買い進まれた長期・超長期ゾーンを中心に上値を重くした。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高い０．４９５％に小幅上昇した。（2014.09.01 ロイター）

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さて、本日は、日経新聞の記事です。

ＲＥＩＴの物件取得４割減　１～７月、不動産活況で割高感（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD15H0S_R00C14A9MM0000/

　投資家から小口の資金を集め、オフィスビルや商業施設などで運用する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による物件取得にブレーキがかかっている。今年１～７月は前年同期比で４割減った。不動産市況自体は活況だが、ＲＥＩＴは採算悪化につながる割高な物件購入を手控えているためだ。（中略）各ＲＥＩＴは、東京での取得を抑え、地方の不動産を増やしている。地方は価格が割安で相対的に高い利回りが見込めるためだ。オフィスなどに投資するオリックス不動産投資法人は、昨年末は保有不動産の８割が首都圏だったが、今年は取得物件の半分が仙台市や三重県鈴鹿市など地方だ。（2014.09.01 日経新聞）

記事にもありますとおり、割高な物件購入を手控えていること自体は、非常にまっとうな判断でありますから、投資家としては、見守るべきところであろうかと思います。現物の不動産も同じですが、すでに東京23区内における物件の利回り低下により、投資的には非常に厳しいところとなっているようです。これも同様ですが、ならば地方の物件ということなり、いくつかの政令指定都市あたりでもすでに利回りが低下傾向とのことです。

Jリートも現物もそうだと思いますが、本来の収益スタイルはインカムゲイン中心とすべきところですから、その先にあるキャピタルゲインを狙って、この段階でさらに購入することは、個人の現物不動産投資なら、個人個人の判断もあろうということになりましょうか、それを上場の投資法人が志向し始めた時には、その動向には要注意かと考えます。

リーマン時からの回復を経て、各法人の物件の取得姿勢が問われる段階になってきています。