Real Estate Investment Trust
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個人的に衝撃的なニュースがありましたので、シェアしたいと思います。

空き家入居に月4万円補助 子育て世帯や高齢者(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054110V21C16A2MM8000/

国土交通省は空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円を家賃補助する。受け入れる住宅の持ち主には住宅改修費として最大100万円配る。早ければ2017年秋に始める。子育てや高齢者の生活を住宅面から支え、深刻になりつつある空き家問題の解決にもつなげる。(中略)

家賃補助は専用住宅に入る子育て世帯や高齢者のうち、原則として月収38万7千円以下の人を対象とする。これは全世帯の7割が含まれ、おおむね月収15万8千円以下(高齢者は21万4千円以下)とされる公営住宅の入居対象者より大幅に広げる。

賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大で6万円補助する。保証料の相場は家賃の半額程度とされ、所得の低い人には大きな負担になっているためだ。

月額最大4万円で、原則として月収38万7千円以下? と思われた方は多いのではないでしょうか。ざっと年収464万余です。全世帯の7割が含まれるとありますから、自分も含まれるのでは、と思う人が7割はいるということです。

ただ、あれですね、高齢者と子育て世帯に限られるようですから、単身の現役世代は含まれません。一方で、同じ現役世代でも子育て世帯は含まれるということで、だったら分譲を購入するより4万円の補助を受けながら賃貸暮らしも俄然選択肢に入ってくるように思えます。

この補助がいつまで続くのかというのもありますが、収入要件である月収38万7千円って結構高くないですか?と思われた方も多いのではないでしょうか。例えば、毎月月収38万7千円の年金をもらっている人を想像してみてください。結構、いい生活できるんではないでしょうか? 我々現役世代としては、ちょっと複雑な思いになりますね。

また、子育て世帯としては、頑張ってマンションを購入したものの、やっぱり賃貸の方がよかったのか、と思う人もいると思います。

愚痴になってしまいました。ただ、これだけ議論を醸し出す補助金だと思うんですね。

ちなみに、不動産投資信託(J-REIT)への影響はあまりないかもしれません。REITの保有する物件は、賃料の価格帯が高いでしょうから、国はもっと賃料の低い物件に入居する人たちを想定しているはずです。とはいうものの、月収38万7千円だとあながち無関係ではなく、やはり何かがおかしいような気もしますが。。。

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コメント

  1. はじめまして。公営住宅に住む者です。
    なんか勘違いされてそうだな??と思ったのでしゃしゃりでてきました。
    公営住宅に住む基準の月15万8千円は、年収を12で割ったものでも手取り月収でもありません。
    すごーく面倒くさい計算方法を経て出された金額が15万8千円以下ということです。(この計算方法は公営住宅の管理事務所に尋ねると教えてもらえます。)
    じゃあ年収に直すと一体いくら以下なら入居できるの??というと…。
    103万以下のパート主婦と子供2人を養っている4人家族の場合、世帯主の年収は「約447万以下」です。
    パート主婦の年収が103万ならば二人合わせて550万以下であり、正直そこまで苦労しなくても生活できます。(というか私の場合ドケチなので年200万位は貯められます。)
    もしこの空き家解決の法案にも、あの面倒くさい計算方法が適応用されるならば、確かに7割以上の人が恩恵を受けられそうですね。
    面白い記事をUPしていただきありがとうございます^^

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